平成**年度税制改正のポイント (詳細は当事務所まで問合せ下さい)
個人所得税  ・ 老人マル優制度が廃止され、障害者マル優制度に変る。
 ・ 特定の上場株式等の譲渡益の確定申告不要制度の創設。
 相続税・贈与税  ・ 取引相場のない株式の評価が、減額される特例が創設された。
   (一定の用件を満たす場合、発行済み株式数等の3分の1に相当する部分について、3億円を
   限度として相続税の課税価格が10%減額される。)
 ・ 取引相場のない株式の物納について、その用件と取り扱いの明確化が図られた。
   (詳細は通達等で明らかに)
法人税   連結納税制度の創設(H15.3.31以後に終了する事業年度から適用される。)
 ・ 受取配当の益金不算入の縮減。
 ・ 退職給与引当金の廃止。
 ・ 交際費課税の緩和(資本金1000万円超5000万円以下の法人の定額控除額が300万円
  から 400万円に引き上げられた。)
 ・ 同族会社の留保金課税で、一定の法人(資本金が1億円以下の法人)については、税額の5%
  相当額が軽減される。
住宅税制  ・ 住宅ローン控除で、地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合する
  修繕 または模様替えが、増改築の範囲に追加された。
      (H14.4.1以後に居住の用に供した増改築から適用) 
土地税制  ・ 土地建物等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、譲渡所得金額8000万円超の部分に
  適用される所得税30%、住民税9%の税率が廃止され、それぞれ25%、7.5%になった。
投資促進税制  ・ 中小企業投資促進税制の適用期限が2年間延長される。
地方税関係  ・自動車重量税の還付の特例の創設 (「自動車リサイクル法(仮称)に基ずいて解体処理された
  自動車について)
 ・自動車取得税の特例の創設 (H15年排ガス規制車について、取得時期に応じて、取得税の
  税率を1% or 0.1%軽減)

              ※税制をめぐる最近の動き(財務省)      ※税額計算コーナー設置!(近畿税理士会)    
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